ゴールドマン・ショック底なし　第２波、第３波で世界はグチャグチャ

>「ゴールドマン・ショック」が世界を震撼させている。先週末、米ＳＥＣ（証券取引委員会）が米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）を証券詐欺罪で訴追してＮＹダウは暴落した。日本の株式市場も３月２９日以来となる１万１０００円割れで１９日の取引を終えた。市場は「活気が戻った矢先の直撃。この先、どうなるのか」と戦々恐々だ。
>「ＮＹダウも１万１０００ドルを回復し、リーマン・ショック以前の水準に近づいてきました。今の株価だったら多少のショックに耐えられる。そう踏んでＳＥＣが動いた可能性はあります」（第一生命経済研究所の桂畑誠治主任エコノミスト）
　ドン底株価に喘いでいた時期にＧＳショックが重なれば、世界経済は壊滅しかねない。日本の株価も同じだ。平均株価がこのところ１万１０００円前後にあったから、パニック相場は避けられたのだ。
　しかし、問題とされるのは、ＧＳだけに終わらない公算が大きいことだ。市場では、米ＳＥＣを動かしたのはオバマ大統領といわれている。だから第２波、第３波が予想されているのだ。実際、米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ＳＥＣが米メリルリンチやドイツ銀行なども調査中と報じた。
「オバマは金融規制改革法案を早期に成立させたい。この法案は、『巨大過ぎて潰せない状況の改正』とか『デリバティブ取引の規制』など金融機関にとって都合の悪い内容がテンコ盛りです。そして、法案反対のロビー活動を最も熱心に展開していたのがＧＳだった。だから狙い撃ちされた。今年は米中間選挙です。オバマ政権の支持率を上げるには、金融規制改革法案の成立が欠かせません。米国民は、高額報酬を手にし続けるウォール街を許せないのです。ＧＳだけでは手ぬるいとの世論が高まれば、他の銀行がヤリ玉に挙がることになります」（金融ジャーナリスト）
　そうなれば世界中が大打撃だ。金融商品は不信で売れなくなり、金融システムもグチャグチャになる。

先月の記事にて。
他国の利上げ政策と相まって、今後どうなるのかがさっぱりわからん。。